新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号
資料右側の四角囲み、目標設定に際して、人口減少、少子高齢化の進行と社会保障関係費の増加が見込まれる中、将来世代に過度な負担を強いることのない財政運営を行っていく必要があり、その着実な低減が必要であると考えています。 次に、資料左側の折れ線グラフを御覧ください。本市の将来負担比率は青線となります。
資料右側の四角囲み、目標設定に際して、人口減少、少子高齢化の進行と社会保障関係費の増加が見込まれる中、将来世代に過度な負担を強いることのない財政運営を行っていく必要があり、その着実な低減が必要であると考えています。 次に、資料左側の折れ線グラフを御覧ください。本市の将来負担比率は青線となります。
令和３年度は、緊急時に備えた一定水準の基金残高を確保することができたものの、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化などの課題に対応しながら、今後も安定した財政運営を行うためには、社会情勢の変化を的確に捉えた事業の選択と集中や公共施設の最適化を進めていく必要があります。
本格的な人口減少の進行に伴い、一般財源への影響が懸念されるほか、高齢化の進展により社会保障関係費の増加が予想されます。また、こうした厳しい財政状況の見通しの中、老朽化する施設の改修費用の負担増加により、公共施設の適正な維持管理が困難となるおそれがあります。 続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、記載の意見をいただいています。
令和４年度、国経済の先行きが不透明な中、感染症対応社会保障関係費、デジタル化の推進、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、交付団体ベースで令和３年度を上回る一般財源総額が確保されました。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、令和３年度と比べ、３兆838億円、13.5％の減少となりました。内訳として、地方交付税は6,153億円余、3.5％増加しました。
１月28日に閣議決定された令和４年度の地方財政計画では、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととされています。
引き続き社会保障関係費の増加が見込まれる一方で、公債費は令和５年度にピークを迎え、その後減少する見込みです。また、市債残高については、令和４年度末の3,725億円から令和８年度末には3,355億円まで減らしていく推計としています。収支差引きの金額は、各年度動きがありますが、一定の範囲内に収まっており、基金残高も一定水準維持できるということで、今後も安定した財政運営が可能と考えています。
新年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税収入に回復が見込まれるものの、社会保障関係費の増加などにより、地方財政はいまだ大幅な財源不足が生じています。こうした中、新年度の地方財政計画では、地方税や地方交付税などの一般財源総額は、今年度と比べ1.1％上回る規模が確保されました。
令和元年度決算について、監査委員審査意見書では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済情勢にあって、市税をはじめとする自主財源の大幅な伸びが見込めず、扶助費等の社会保障関係費や公債費などの義務的経費の負担により、財政運営は一段と厳しくなっていくものと考えられると述べられており、総合計画に定める将来都市像の実現に向け各分野の計画を推進するに当たり、引き続き国庫支出金などの歳入の確保を図るとともに
しかし、生活保護費の引下げ、介護制度の改悪など社会保障関係費を削減しました。一方で、法人税率は引き下げ、軍事予算は大幅に増やしてきました。負担を庶民に押しつけ、年金や賃金が長く抑制される中、大企業の内部留保が500兆円に迫ることなどに見られるように、大企業、富裕層優遇の格差拡大の政治が進められました。
しかし、今後、人口減少や少子高齢化の急速な進行により経済が縮小し、税収等が減少する一方で、社会保障関係費など支出の増加も見込まれ、地方公共団体の行財政運営はより厳しい状況に陥ることが懸念されております。また、財政状況の悪化は職員の削減やそれに伴う行政サービスの低下につながり、行政運営に支障を来すおそれもあります。
先ほどお伝えした国の4,526.6億円の政策資源の投入に関しては，国の社会保障関係費の1.3％程度になるようです。国税に関しては，私が興味があり載せただけですので，説明は省略させてください。 新潟県の73.1億円の投入規模がどのようなウエートを占めるかについては，県の福祉保健費の約４％程度に相当すると思います。 新潟市のところに私の算定間違いがありました。
このような行財政改革の着実な積み重ねにより，財政運営の収支均衡や基金の積み立てのほか，こども医療費助成の拡充などの新たな子育て支援にも対応することができ，一定の効果があったものと考えますが，合併建設計画の着実な遂行や，社会保障関係費などの義務的経費の増加に対応してきたことで，基金残高の減少につながったことは課題として認識しています。
また、この状況下、新潟県では財政難から行財政改革が求められ、社会保障関係費の抑制が課題になっています。当市としても、限られた医療資源を有効に活用し、市民が求める安心できる医療、福祉を提供する責務がありますが、このためには病診連携のプラットホームとしてうおぬま・米ねっとの普及は急務の課題です。一日も早い加入者の拡大と医療提供者側、全事業者の体制の整備が求められます。
〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監（井関一博） 人口減少や少子高齢化により，税収の大幅な増加が期待できない一方で，社会保障関係費など，さらなる行政経費の増大が見込まれており，議員御指摘のとおり，債権管理の重要性は増しています。
普通交付税と，その振りかえである臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税について，平成29年度から義務教育職員人件費の権限移譲により，前年度と比べ，大きく増加しているとともに，平成30年度は，社会保障関係費の増加などにより，実質的な普通交付税は増加しています。臨時財政対策債は，平成30年度は国において普通交付税からの振りかえ抑制が図られたことにより，前年度と比べ，減少しています。
◆伊藤健太郎 委員 主要施策成果説明書９ページに財政力指数の説明があり，障がい児保育をはじめとする社会保障関係費の増嵩に伴う基準財政需要額の増加額に対してという文言があって，さも基準財政需要額の増加の主な要因が障がい児保育であるような書き方がされているのですが，実際は，どの項目の数値がどのぐらい上がったことを言っているのか教えてください。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では，行政改革プラン2015を策定し，プライマリーバランスの黒字化を重点指標に掲げるなど，持続可能な財政運営に取り組んできましたが，市税収入が伸び悩む中でも，基金を活用しながら合併建設計画や新潟駅周辺整備など，拠点化の向上に向けたまちづくりを推進してきたことや，さらには社会保障関係費の増加や施設の老朽化対策，除雪対策費の増大もあり，平成29年度の基金残高
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 少子高齢化の進展から，今後も社会保障関係費は増加すると見込まれ，たくさん公共施設があるわけですが，これもどんどん老朽化する。そういう必要から，中長期的な視点を持って，将来を見据えた改革に着手していく必要があると考えています。
本市を取り巻く財政状況は，人口減少や少子高齢化の急速な進展による社会保障関係費の増加を初め，公共施設の老朽化への対応など，今後も厳しい状況が予測されます。
一般会計の不用額の主な理由は，社会保障関係費において見込みを下回ったことによるもの，除排雪を含む道路街路，橋梁関係などの事業費の減によるもの，退職手当では募集退職者が当初見込みを下回ったことなどによるものです。また，特別会計では下水道会計や介護会計において事業費や給付費が当初見込みを下回ったことなどによるものです。